会計・税理士事務所はブラックなのか？

男性１

会計事務所や税理士事務所へ転職して、会計の実務経験を積みたいのですが、アリですか？

元税理士事務所3年弱勤務してきて、現役経理10年目の私の意見を書いていく・・・元税理士業界にて、現在は一般企業勤めなので、税理士業界の事は辛口で書いているので、そこはご了承ください。

誰もが最初は未経験

なので、経理の実務経験を積むためには給料が低いのは我慢して求職活動をする必要があります。その中には求人を出しても「誰も応募しない経理職」というものがあります。零細企業の経理もそうだが、会計・税理士事務所もそうです。これらの事務所は零細であることが多く、従業員が10人もいたら大きい事務所です。


そこに転職をして、経理、財務、財務のイロハを覚えるのはありです。税理士事務所のなので、普段の生活ではあまり目にすることが無い法人税、消費税申告書を見ることが多々あります。そこで申告書のイロハを覚えるのです。

税理士事務所開業、税理士試験を受験する

サラリーマンにうんざりして税理士として開業するノウハウが欲しいなら、税理士事務所で勤務するのはありでしょう。そのためには税理士試験を通過する必要がある、勉強しながら実務経験を積むのはありです。所長税理士が税理士試験組なら、この試験の過酷さを理解しているので、試験前の勉強休暇を頂ける事務所が存在します。


ただ試験前休暇だけでは税理士試験を突破することはできないので、仕事が終わった後、勉強を続ける必要がある。法人税法、所得税法のようなメジャー科目は覚える量が膨大です。試験は年に1回しか受験できないのでプレッシャーもすさまじいです。

経理の「経験者」となることができる

これにつきます。経理の求人を眺めていると、「経理の実務経験＊＊年以上」という求人が非常に多いです。これらの求人に応募するには「経験者」となる必要があるからです。そのためには何が何でも経理の実務経験を積む必要があるのです。会計・税理士事務所に2年、3年務めることが出来れば以下の経験を積むことができるはず。

• 顧問先の社長の所得税確定申告書作成
• 顧問先の法人税（地方税）申告書作成
  （資本金が1億超なら外形標準も含む）
• 消費税申告書作成（還付申告なら還付明細作成含む）
• 給与計算（年末調整業務含む）
• 社会保険の基礎知識、社保加入喪失、算定基礎届、労働保険料申告書作成等
• 償却資産申告書や法定調書作成
• 高齢のクライアントだと相続税の申告書作成があります。

これらは一般企業の経理をしていると経験することは無いと思います。なぜなら、これらは外注しているか、経理部の部長や課長が行っているからです。経理をやっている人でも経験している人は限られます。一度、会計・税理士事務所で勤務を積むと、各種税務申告書を眺めることになるので色々な会社の法人税申告を目にします。そこで別表4や5等メジャー別表を見ます。

経理マンより税法に詳しい

一般企業の経理マンより税法に詳しくなります。例えば経理マンだと苦労しそうなポイントで、修繕費と資本的支出の判定、あるプロジェクトの損失を2社で負担するときに、負担割合を曖昧にしておくと、その損失の一部分を寄付金認定されて法人の課税所得が増えてしまうとか、税務調査で指摘をうけるポイントがなんとなくわかりますよね？一般企業の経理マンなら税務調査の対応なんて滅多にないですが、税理士事務所のように20社を担当をしていると税務調査対応を何度も経験することがあります。



そこで２、３年勤務すれば「経理の経験者」となり、中途の経理の求人に応募することができ、採用されれば一般企業の経理部に配属される道があります。税理士試験で簿記論、財務諸表論の勉強や、運よく法人税法、消費税法に合格出来ていたら一般企業の転職もしやすいです。


逆に、会計・税理士事務所をお勧めしない理由は以下の通りです。

給料が激烈に低い

まずはコレ・本当に給料が低い。上でも書いたけど、年収が低すぎる。フルタイムで総支給月給20万円（2010年での都内の場合です。）です。そこから社会保険料を天引きされるので手取りは16万円強です。翌年は住民税も天引きされるので、もっと低くなります。ぶっちゃけ西友やイオンのスーパーでフルタイムのバイトをしていたほうが金銭的には楽になります。大手スーパーは福利厚生で、食品や日用品を安く購入することができる社割もあるので、これら福利厚生も考えるとスーパーでバイトした方が経済的にもいいでしょう。


人生の中で、数年限定で経理としての実務経験を積むスタート地点なら税理士事務所はありだが、5年、10年も勤務する場所でありません。経理の派遣社員の方が給料は遥かに良いです。税理士試験の簿記論等の科目に合格しても手当が月に5000円でした。零細会計・税理士事務所は遵法意識もないので残業が出ないかったです、同年代と比べて著しく低い給料に嫌気、劣等感がありました。3年弱勤務して担当25くらい持っていたんだけどね。年収は250万円（税理士試験の科目合格をしていると手当が出るので若干年収が増えた。）くらいです。


ぶっちゃけ、男性で結婚適齢期で零細会計・税理士事務所なんかに勤務をしていたら、給料が低すぎて結婚できないし、雇用も安定しないので転職を勧めますよ。結婚ができずにアラフォーになります。給料が上がってきたころには、今度は女性から「年齢でNG」をくらいます。

曲がりなりにも、会計という専門知識を売りにしている
プロフェッショナル集団が、派遣社員より給料が低いなんて・・・

女性１

税理士事務所に勤務していたら「あるある」でしょう。著しく低い年収。おまけに賞与無しに残業代無しで、やる気が出たら頭がおかしいのです。お金を扱うことが多い税理士事務所の職員を「やりがい、成長できる」で職員を採用したとしても時間の問題で、職員は目が覚めます。そもそも「やりがい、成長できる」は働いている職員が感じることで、勤務先の税理士事務所の所長が、職員にアピールするものでありません。


この手の離職者多発の税理士事務所が、企業のコンサルタントをしているとか失笑ものです。人様の指導している場合ではないだろう？「自分のところが職員退職しまくっているのに、そんな状態で人様にアドバイス」なんてできるわけないでしょう？クライアントだってビジネスをしているのだから「儲かっている税理士事務所の所長の話」を聞きたいでしょう。

給料は一般企業　＞＞　税理士事務所

私自身の経験ですが、20代後半で会計・税理士事務所の勤務を経てから、中小企業の何でも屋経理を経験して、その後は上場子会社の経理職に従事しています。年収は会計・税理士事務所時代と比べると倍以上に貰っています。（残業が多いですが）ちなみに私のかつての勤め先は、昇給無し、賞与無し、残業代無しでした。前者２つは無くても納得してましたが、事務所都合で残業強制されていて残業代が貰えないのは腹が立ちましたね。現職では残業代全額、賞与が貰えるのでハードですが金銭的には満足しています。


現職の同僚も元税理士事務所の職員で、そのときの話を聞きますが、やはり給料の低さは指摘してましたね。給料が本当に低い。これで長く職員さんに努めてもらうには無理があります。既婚者だったら配偶者から転職を勧められると思う。よく、転職を決断すると嫁ブロックをされる話を時々聞くけど、税理士事務所からの転職は、反対する嫁はいないでしょう。ここまで年収が低い職場なんて無いよ。そして、同僚全員揃って、「税理士事務所には戻りたくない」と言ってます。

副業は禁止です。

私の勤め先だった税理士事務所は、総支給で年収240万円だったが、副業は禁止だった。理由は「仕事に支障が出るからです。」業務外に何をしようが所員の自由であるのだが、所員が税理士事務所以外から収入を得るのは困るらしい。副業を所員に禁止してもいいけど「副業をしなくても良い収入」を所員が得ているなら話が変わるが、年収240万円（都内）だと生活費を払うだけで貯金なんてできないでしょう。

所員を薄給で働かせたいのが見え見え、
所員の収入が増えるようなことになると
困ることがあるんでしょうね。

女性１

「副業禁止」発言をされたことは今でも覚えています。所員の副業を禁止するなら「副業しなくも良い収入」を渡すということを考えないだろうね。生活費以外に大きな負担があったのは、大原やTACに支払う税理士試験講座の受講費が負担でしたね。法人税法のようなボリュームがある科目だと、それ用の対策をする必要があり、この受講費、1回20万円しました。1発で法人税法に合格できる奇跡が起こるなら良いですが、私のような凡人は複数回受験します。そうすると受験回数＊20万円のお金が、毎年、飛んでいくわけです。年収240万円の手取りは200万円くらいなので、そこから、その費用を捻出するのは辛かった記憶があります。

税理士の予備校への授業料も痛いです。
簿記論、財務諸表論の受講料は各15万円
法人税法のようなボリュームがある科目は20万円します。
一発合格なら出費は一回ですが、そんな人は稀です。

女性１

20万円と書いたが、後日調べたら25万円（税込）もする。大原のリンクはこちらからです。税理士事務所の見習いの人で、手取り16万円人が25万円の授業料を捻出するのは辛いでしょう。そもそも一人暮らしていたら、生活するのが精一杯で、受講費用を捻出ができない。

みなみに、家賃を除いた生活費は東京都で136,000円らしいです。それに家賃を約7万円を加算したら、手取りで20万円ないと生活に支障が出る。手取り16万円の税理士事務所職員では、親元から通わないと税理士講座の受講料が捻出できない。一発合格ならいいけど、不合格を見越すなら月に2万円強を常に貯めないと法人税法の勉強ができない。税理士試験は5科目合格しないといけないので、単純計算では受講料は125万円かかることになる。


税理士事務所の職員って、昭和の滅私奉公だよ。税理士として実務経験を積む前の修行をするところ、そのために薄給でも我慢して、終業後、税理士試験の勉強をし合格して、税理士試験に合格したら、のれん分けをせず新米税理士が自力で顧客を獲得して独立してねという。なんか飲食店の見習いと職人の関係に似てます。

上記を目安とすると、家賃を除いた単身世帯の生活費は1か月あたり13～14万円ほど必要だということになります。

次に、家賃の平均を見てみましょう。
全国賃貸管理ビジネス協会による2023年度2月の全国家賃動向調査によると、東京の1部屋（1R・1K・1DK・1LDK）の平均家賃は約68，000円となっています。

https://www.techtopia.jp/blog/27388/#:~:text=%E4%B8%80%E4%BA%BA%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E7%94%9F%E6%B4%BB%E8%B2%BB%E3%82%92,%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

雑用が多い

うまい表現が思いつかなった。これまでの人生で知り合った、元会計・税理士事務所勤務の人と話すことがあったが、事務所の掃除、顧問先が顧問料を払ってくれないので、顧問料回収業務もありましたね。会計業務に専念させろよ・・・・それに加えて。入所して所長税理士の思いつきで新しい会計システムを販売したいから、その手伝いをさせられ、主な業務である会計業務に集中できない事態が発生しました。


勤務先の所長税理士がお勧めしている会計システムの提案、拡販する事業拡大を図っていたようです。普段の会計業務で、そんなことをしている余裕ないんだけどね。本業そっちのけで、寿司屋の大将が使用している包丁を宣伝したり、DOUTORがコーヒー販売しないで、コーヒーメーカー宣伝をするようなものだんだけどね。自社製品を売るなら、それを行う営業担当を雇わないといけないのだが、役割分掌を理解していない所長でした。


税理士事務所の職員なのに会計・税務経験が積みづらいのは今後の転職活動を考えると辛いですよ。転職市場を眺めると会計・税務の実務経験を求めている求人が大多数です。（当然です。）会計ソフトの販売経験や営業経験があ人や、顧問料の回収業務を行っている経理マンなんて求めてられてないです。（あってもすごく限定的です。）所長税理士が高齢なら事務所閉所も覚悟しないといけないです。そこから転職活動をするときに自分の強みにならない実務経験を積んでもアピールできません。

人間関係

これはどこの職場でもありそうだが、零細会計・税理士事務所は中小企業と一緒です。所長税理士が白と言ったら黒も白になります。長年勤めているお局もいますしね。好き放題やっておきながら顧客を上から指導するとか、はたから見ていると「どの口で言ってるの？」とよく思う。


顧問先も中小企業ばかりなので、社長が好き放題している会社も多々あります。交際費の枠を目一杯使い、課税所得を減らし税金を払わないようにする小細工。（節税額以上に多額の資金が会社から流出してしまうが・・・）愛人を作っているとか良くありますね。給与計算してましたので色々な企業の給料相場も知ることができたのがうれしいです。それら（中小企業）と比べても税理士事務所のスタッフは低すぎるんですよ。