税理士事務所から転職する理由（強み）

こんにちは。今回は税理士事務所から一般企業に転職した私の体験談を書いていきます。そして税理士事務所から転職した、税理士業界を見限った理由を書いていきます。

男性１

税理士事務所で実務経験を積み、現在3年目なんだけど、一般企業に転職出来ますか？
賞与が出ない、残業代が出なくて給料が低すぎ、お局に嫌気が指したり、
所長税理士の好き放題っぷりを見て転職したくなりました。

結論から言うと一般企業に転職することはできます。
税理士事務所出身者の強み、アピールできるポイントを書いていきます。

男性２

法人税、消費税申告書の作成経験

まずはコレ。一般企業だと法人税申告書の作成経験を積むことは困難です。なぜなら申告書作成を顧問税理士に任せていることが多いからです。決算を締める直前までは一般企業側で起票をしますが、貸倒引当金計上、減価償却費計上はやらなかったりします。損益計算書の税引き後の当期純利益から法人税特有の所得加算・減算処理を行い納税額を確定します。


小さな会社だと加算・減算項目は少ないでが、現職のような商社だと加算・減算は30～50くらいあり、年に一度、法人申告書を作成するくらいです。ということは年に1度の経験しかできず、なかなｋ経験を積むことができませんが、税理士事務所勤務なら、この法人税申告書の作成経験をアピールすることができます。税理士事務所の担当者なら、１つの会社だけを見ているのではなく、最低でも10社以上、多いと20社くらいの申告書を作成することになりますので、年間に数十回、様々な企業の申告書を作成経験がアピールポイントになります。一般企業の経理担当者は申告作成業務は、通常1年に1回しないので、そこが弱点です。忘れますよ。法人税の申告書なんて、中間申告をしている会社でなければ年1回ですよ。どうやったて申告書の作成方法なんて忘れます・・・

税効果会計・外形標準を含めた申告書作成経験

贅沢を言うと、この経験があれば鬼に金棒です。税理士事務所で小さい会社を沢山担当してきた人は、税効果会計や外形標準（賃借料、派遣料金、受取・支払利息）を含めた税務申告書を作成することが少ないんですよね。小さなクライアントばかりだと、税効果会計使うことが無いんですよ。あっても交際費限度額を超過した分の法人所得の加算、受取配当の益金不算入です。


一度、使用している繰延税金資産、負債を振り返るといいかもしれません。例えば賃借料を支払っている、要は事務所を借りて事業展開している会社だと、事務所を退去するときに原状回復する義務が会社にありますので、その原状回復費用として資産除去債務を見積、それをBS計上するとか・・・です。職務経歴書には、箇条書きで「税効果会計」と書くのではなく「税効果会計　資産除去債務の見積もりから計上から、減価償却費の計上し資産除去債務の取崩まで一連を実施した」というに具体的に書くと、職務経歴書の提出先の担当者も理解してくれます。

税理士試験の科目合格は役に立つと思う

私が現職に就くときに、採用面接での内定の決め手となったのは、働きながらでも勉強している姿勢もあると・・・人事担当の方から聞いた。経理の中途採用面接、担当は経理課長なので、日商簿記2級取得以外に、税理士試験の簿記論、財務諸表論に合格しているのも評価されます。経理課長自身が元税理士事務所勤務なので、税理士試験がどんなものか？を知っていたのが大きいですが・・・でも、一緒に働くことになるであろう同僚も元税理士事務所で勤務をされている方が多いので、同僚とのコミュニケーションもスムーズです。


税理士試験の受験者なら法人税法、消費税法の計算や、きつい理論暗記も重々理解しています。このメインの２つの税法合格者なら書類選考の段階で評価が高いです。法人税法に合格しているなら法人税の申告書の別表４，５等の入力方法は理解しているだろうし、固定資産を扱った会社を担当したなら別表16、外国税額控除を受ける会社なら別表17？の作成もしたことありますよね？消費税法も合格しているなら、消費税の課税、輸出免税、不課税、非課税の判定はできるでしょうし。法人税法、消費税法と無縁の会社はないでしょう。当然ですが、相続税の知識は使いません・・・・

消費税申告書の作成経験

消費税申告書を作成し納税するタイプが多いが中には消費税の還付申告を行うことがある。商社等の輸出免税が多い企業であるなら還付申告を行った実務経験があれば、これもアピールポイントになる。加えて現職は、消費税課税期間の特例（３か月申告）をしているので、年4回還付申告をしている。消費税は非常に悩ましい税金で、消費税の輸出免税、不課税に悩むこともある。消費税申告書は会計ソフトと連動していることが多いから自動集計でやっていることが多い。


現職は何とエクセル集計で消費税申告業務を行っている。正確には申告書作成前に計算シートを作り、消費税額の修正を行ったり還付明細の情報をまとめている。なんて非効率と思うが、こういうエクセル職人がいるのです。ちなみに会計システムはSAPを使っている。SAPには消費税情報を出力する機能はない。（特注のアドインを作成して貰えばいいが金がかかる。）

給与計算、社会保険関連業務

一般企業で経理と人事が分離されている企業だと経理の人間は、給与計算や社会保険関連業務の実務経験を積むことができません。この社会保険ですが従業員の給与（所得税）に関わっていたり、就業規則を基にして決算期には賞与引当金、退職給付引当金が関わってきます。

給与計算を税理士事務所に丸投げしている事務所だと、
嫌でも計算する実務経験を積めます。
会計期間末において月割にした未支給の賞与引当金を計算したり、
従業員の在職期間期間に応じて退職給付引当金を計上します。
社会保険業務と経理は密接に関わりがあります。

男性２

６月くらいには労働保険料の申告、４月～６月の算定基礎届、その後の７月にベースアップで基本給をあげたら、いつ支給する給与分の社会保険料を変更するのか？という問題もあります。税理士事務所で給与計算をしていた人なら、基本的な事を知っているので、これも強みになります。

年に一回ですが、年末調整を行うときに従業員に「何が必要か？」という情報も、税理士事務所勤務者なら知っているわけです。生命保険、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除を受けるための借入金残高書類、逆に、ふるさと納税＝寄付金控除、医療費控除は年末調整では処理ができません。・・・とか知識がありますよね。

税務調査対応

何度やっても慣れない対応です。最寄りの税務署から職員が来て、こちらが提出した申告書があっているかどうか？を確認しに来ます。顧問税理士から連絡が来ます。小さな会社だと税務調査の職員は1人ですね。ただ、私が対応した税務署職員は30年くらいのキャリアがある？ベテランさんで交際費をなんとか、中小企業に認められている限度額800万円を超えるように・・色々指摘してきたり、オーナー社長が複数の会社を持っているので、そちらの会社の反面調査をしつこくしてました。ただ金額が大きい物がメインで僅少な金額については指摘は無いです。


２日間行われましたが、基本は記帳内容の確認で資料のコピー提出がメインです。逆に新卒？20代前半の若い職員さんへの対応の方が大変で、上司と一緒に来て、細かい指摘をしてきます。本当に辛い・・・ただ正論なので否定派できないんですよね。

税務調査で確認されるところ

税理士事務所勤務の人は顧問先は多ければ、税務調査対応を何度もしているので、これも強みとなります。なぜなら税務調査の基本的な流れを把握し、どういう指摘が来るのか？というのをある程度は理解しているからです。例えば、よく税務調査で指摘を受けるのは、業務委託費or給与の曖昧さや、資本的支出or修繕費や、取引先と協議して損失を負担したとき、合理的ではな費用負担をしたら、その分の寄付金認定、税務調査対象会社のオーナーの親族が経営する別会社があったら、そこへの利益付け替えも見られますよね？がありますよね？一般企業の経理なら5年に一度対応するかしなかで完全に忘れたころにやってきます。

様々な会計処理を見てきている

税理士事務所出身の強みの１つです。色々な会社を見てきているので会計処理・知識が豊富です。リース会社（賃借処理がある）からオフィス用品、パソコンをリースしたり、借りた賃貸物件から退去するときの原状回復費用を見積もったり（資産除去債務の計上）、不動産賃貸（様々な固定資産（建物付属設備）が有り）の会社、占い師（非減価償却資産有り）、ソーラーパネル売電会社（資産除去債務有）、アフィリエイト（異常な利益率）等。一企業の経理と違いです。私が中小企業の経理に転職するときにアピールしたのは「税理士事務所では広く、浅く、色々な顧客を見てきたが、一企業の経理となり一つの会社に深く関与したい」と言った記憶があります。


様々な会計処理に付随して元税理士事務所の人間なので、顧問税理士が「いつまでに何を欲しているか？」と言うのもの把握できますよね？１月末までに法定調書の情報、決算後から２か月経つまでに税務申告を行う必要がある。要は税理士事務所とスムーズにやり取り行う事ができるものアピールになります。